電力会社を乗り換える前に確認すること

ひと目で確認

事前に準備する4つと、確認する2つ(ひと目で確認)

申し込みの前に、次の4つを手元にそろえ、2つを確認しておきましょう。

準備する4つ

確認する2つ

この記事で分かること

本記事は、どの電力会社・料金プランを比較するかを決めたあと、実際に申し込む前に何を準備・確認すればよいかを整理した実務記事です。比較そのものの考え方は電気代が高いと感じたら？原因の確認方法と電力会社・家電の見直し方で解説しているため、本記事では繰り返しません。

• 電力会社を乗り換える前に用意しておきたい情報
• 供給地点特定番号とは何か、どこで確認できるか
• 今の電力会社への解約連絡が必要かどうか
• スマートメーターの交換が必要になるケースと費用の考え方
• 工事・立ち会い・停電の有無
• 切り替えまでの日数の目安
• 解約金・違約金を確認すべき理由
• オール電化・太陽光・EV・蓄電池を利用している場合の注意点

乗り換えの流れ(全体像)

細かい確認事項に入る前に、全体の流れを整理します。

電力会社の乗り換え前に用意するもの

資源エネルギー庁の公式情報によると、電力会社の切り替えの申込みを行う場合、準備が必要となることが想定される主な事項は次のとおりです(2026年9月21日確認)。

• 現在の電力会社名
• 現在の電力会社のお客さま番号
• 供給地点特定番号
• 切り替え希望日

これらに加えて、より適した料金メニューを選択するために、本人確認書類があるとよいとされています。支払い方法(口座振替・クレジットカードなど)については、申し込み先の電力会社ごとに案内される方法に従ってください。

供給地点特定番号とは

供給地点特定番号は、電気の供給場所を特定することができる22桁の番号です(資源エネルギー庁、2026年9月21日確認)。同庁の案内では、供給地点特定番号は1月の検針日以降の検針票に記載されているとされています。現在契約している電力会社のマイページ(ウェブ明細)で確認できる場合もあるため、検針票が手元にない場合はマイページもあわせて確認するとよいでしょう。

よくある不安への短い回答

乗り換えを検討するときによく出る疑問に、まず短く答えます。詳しい内容はこのあとの本文で解説します。

今の電力会社への解約連絡は必要？

必ず自分で解約の連絡をしなければならない、というわけではありません。 資源エネルギー庁の公式情報によると、「現在契約している地域の電力会社への解約手続きは、消費者の同意に基づき、切り替え先の電力会社が手続きを行うことが可能」とされています(2026年9月21日確認)。電力・ガス取引監視等委員会のFAQ(問8、2016年9月6日更新・2026年9月21日時点で同ページの掲載を確認)でも、「小売電気事業者の切替を希望される場合は、切り替えようとする先の小売電気事業者にご連絡下さい」と案内されています。

ただし、これは今の住所のまま電力会社だけを切り替える場合の話です。引っ越しにともなう契約変更は手続きが異なる場合があるため、後述の「今の住所での乗り換えと引っ越しは分けて考える」もあわせて確認してください。

スマートメーターの交換は必要？

電力・ガス取引監視等委員会のFAQ(問9・問49、2026年9月21日時点で掲載確認)によると、最初に小売電気事業者を切り替える場合は、スマートメーターへの取替工事が原則として必要とされています。すでにスマートメーターが設置されている場合、それ以降の乗り換えでは取替の必要はありません。

交換費用については、同FAQ(問60)で次のように案内されています。

スマートメーターへの取替は、小売電気事業者から連絡を受けた一般送配電事業者が行うこととなっており、その際、個別の費用負担は発生しません。ただし、場合によってはメーター取替に伴う工事などにおいて個別の費用負担が生じる可能性はあります。

具体的には、①配線不良や計器取付板・外壁の不良など、消費者側の設備の改修が必要な場合、②消費者の都合で計器を取り替えたり移設したりする場合(破損時の取替、外壁改修にともなう移設など)には、個別の費用負担が生じる可能性があるとされています。「原則として個別の費用負担は発生しないが、設備の状況や本人都合の移設などでは費用が発生する場合がある」 という条件つきの理解が正確です。

工事や立ち会いは必要？停電する？

電力会社の乗り換え自体は、電力広域的運営推進機関が運営するスイッチング支援システムなどを用いて、契約の空白期間が生じないように行われます(電力・ガス取引監視等委員会FAQ問50、2026年9月21日確認)。そのため、「乗り換え=必ず停電する」というわけではありません。

一方で、同FAQでは「物理的には、スマートメーターへの取替工事が必要となる場合、一時的にブレーカーを落とすなど、停電する場合がある」とも案内されています。つまり、通常の契約切り替えだけであれば供給が途切れることはありませんが、スマートメーターへの取替工事をともなう場合は、その作業中に一時的な停電が生じることがある、という違いを理解しておくとよいでしょう。立ち会いの要否は、工事の内容や設置場所によって異なるため、申し込み先の電力会社に確認することをおすすめします。

切り替えまで何日かかる？

資源エネルギー庁の公式情報では、切り替えに要する標準的な期間として次の目安が示されています(2026年9月21日確認)。

• スマートメーターへの交換工事が必要となる場合: およそ2週間程度
• 交換工事が不要である場合: およそ4日程度

ただし、「具体的な電力会社の切り替え日については、個別の契約によります」とも明記されています。電力・ガス取引監視等委員会のFAQ(問8)でも、自由化開始直後など申込みが集中する時期は切り替えに時間がかかる可能性があると案内されています。「必ず○日で切り替わる」と断定できるものではなく、実際の日程は契約先・検針日・工事の状況などによって異なるため、具体的な切り替え日は申し込み先の電力会社に確認してください。

解約金・違約金・事務手数料を確認する

確認が必要なのは、新しく契約する電力会社だけではありません。今契約している電力会社の解約条件と、これから契約する電力会社の契約条件の両方を確認することをおすすめします。

電力・ガス取引監視等委員会のFAQ(問6、2026年9月21日確認)によると、新しく契約する小売電気事業者との契約は、料金プランによっては解約金が発生することがあるため、契約締結前の確認が必要です。一方、今契約している電力会社(旧一般電気事業者)との契約については、「主にオール電化住宅や事務所・商店などでご契約されている、一部の料金メニューでは、電気のご使用開始から1年以内に解約する場合などにおいて、精算金・解約金等が発生する契約(約款)となっている場合があります」とされています。ただし、引っ越しなどによる移転のケースは、ほとんどの場合この取り扱いの対象外とされています。

契約期間の縛り、途中解約の条件、キャンペーンの適用条件によって発生する違約金など、条件はプランごとに異なります。契約書面や重要事項説明で必ず確認しましょう。

オール電化・太陽光・EV・蓄電池を利用している場合

オール電化の場合

前述のとおり、オール電化住宅向けの料金メニューは、使用開始から一定期間内の解約で精算金・解約金等が発生する契約になっている場合があると、電力・ガス取引監視等委員会のFAQで案内されています(2026年9月21日確認)。オール電化住宅で契約している場合は、乗り換え前に今の契約の解約条件を確認することをおすすめします。

太陽光発電(売電)がある場合

電気の「購入先」を乗り換えても、太陽光発電の「売電契約」が自動的に変わるわけではありません。 電力・ガス取引監視等委員会のFAQ(問55、2026年9月21日確認)によると、「電気の購入先を変更したとしても、太陽光発電設備により発電した電気の売電に係るこれまでの契約が変わるわけではありません」とされています。購入先の乗り換えと、売電(固定価格買取制度など)の契約は別の契約として扱われる、と理解しておくとよいでしょう。

EV・蓄電池がある場合

電力会社によっては、EV(電気自動車)や蓄電池の利用を想定した専用の料金プランを用意している場合があります。ただし、乗り換え時にどのような点を個別に確認すべきかについて、制度レベルの一次情報は本記事の調査範囲では確認できていません。EVや蓄電池を利用している場合は、現在の契約内容・機器の設置条件を踏まえて、申し込み先の電力会社に個別に確認することをおすすめします。

今の住所での乗り換えと引っ越しは分けて考える

「今住んでいる場所のまま電力会社だけを切り替える」場合と、「引っ越しにともなって契約を変更する」場合とでは、手続きが異なることがあります。電力・ガス取引監視等委員会のFAQでは、契約している小売電気事業者によっては営業エリアが限定されている場合があり、引っ越し先で同じ事業者からの供給を受けられないケースもあるとされています(2026年9月21日確認)。引っ越しを予定している場合は、今の電力会社の契約のまま乗り換えを検討するのか、引っ越しにあわせて契約先を決めるのかを整理したうえで、契約先の電力会社に確認することをおすすめします。

市場連動型プランも確認する

電力会社の中には、電力量料金の一部が市場価格に連動するプランを提供している会社があります。乗り換え前には、申し込もうとしているプランの料金が市場価格の影響を受けるかどうかも確認しておくと安心です。

市場連動型プランの仕組みや、単価だけで比較できない理由については、電気代が高いと感じたら？原因の確認方法と電力会社・家電の見直し方で詳しく整理しています。

申し込み前チェックリスト

まとめ

申し込み前に、会社名・お客さま番号・供給地点特定番号・切り替え希望日を準備し、今の契約と新しい契約の解約金・違約金の条件を確認しましょう。スマートメーターの交換費用や切り替え日数は「原則こうだが例外もある」と公式に案内されており、オール電化・太陽光・EV・蓄電池をお使いの場合は固有の確認ポイントがあります。会社を決めて確認事項がそろったら、申し込み先の公式サイトで最新の条件を確認してください。

なお、電気代が高いと感じる原因が家電側の消費電力にある場合は、電力会社を乗り換えるよりも家電を買い替えたほうが効果的なことがあります。本体価格と電気代差から買い替え費用を回収できる目安年数を確認したい場合は、家電の買い替えは何年で回収できる？本体価格と電気代差の計算方法で計算方法を整理しています。

出典・参照した一次情報

• 電力会社の切り替え方法｜資源エネルギー庁確認日: 2026年9月21日
• 電力小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集｜電力・ガス取引監視等委員会確認日: 2026年9月21日

更新履歴

公開日: 2026年9月21日最終確認日: 2026年9月21日

• 2026年9月21日 公式情報をもとに新規作成